2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
たまたま私は外務政務次官で、私が署名することになっておったのが、大臣が、いや、その手柄は私に渡してくれというから私譲って、たまたま私はバルト三国の五十三年ぶりの外交関係樹立に行ったものなんですよ。そこで杉原千畝さんの名誉回復できたから私はよかったんですけれども。この経緯をよく知る者として、これは実施団体の判断じゃないんですよ、政府の判断なんですよ。実施団体は下請なんです、分かりやすく言うと。
たまたま私は外務政務次官で、私が署名することになっておったのが、大臣が、いや、その手柄は私に渡してくれというから私譲って、たまたま私はバルト三国の五十三年ぶりの外交関係樹立に行ったものなんですよ。そこで杉原千畝さんの名誉回復できたから私はよかったんですけれども。この経緯をよく知る者として、これは実施団体の判断じゃないんですよ、政府の判断なんですよ。実施団体は下請なんです、分かりやすく言うと。
どこかといいますと、九月の十六日に、私たち、宿泊先のシュツットガルトから車で二時間ほどアウトバーンを走りまして、黒い森まで行ったんですけれども、シュバルツバルトまで行ったんですが、その道中、アウトバーンにドライブインというか休憩所がありまして、そこにあった看板です。これは何かといいますと、ごみの捨て方なんですよね。 ヨーロッパは地続きですから、輸送のトラックを介して病気が感染します。
ちなみに、ＩＴ化、デジタル化の最先進国と言われておりますバルト三国の一つ、エストニア共和国においても、不動産登記は、結婚届、離婚届とともに他の一般の行政手続の例外となっておりまして、公証人の権限と責任に基づく厳格な手続によって申請をして、裁判所が所管し、手続を行っていることのようであります。
小さなバルト三国の一番北の国でありますので、ドイツ車が縦横無尽に走っているなという印象を受けたのが数年前で、直近は私は確認できていませんけれども、今次協定が我が国自動車業界に与える影響、プラス面、マイナス面等いかなる状況なのか、当局に御回答いただければと思います。
旧ソ連時代に結ばれました現行の日ロ租税条約ですが、先ほど申し上げましたとおり、旧ソ連との間で昭和六十一年に発効したものでございますが、平成三年のソ連崩壊に従いましてソビエト連邦に所属していた旧ソ連邦内の各共和国が分離独立した結果、バルト三国を除く国々では旧ソ連時代に締結した現行の租税条約がそのまま引き継がれております。 そこで、外務省に確認をいたします。
次に、リトアニアそしてエストニアについて伺いますが、まず、対ラトビアとの租税条約は昨年発効されておりますので、いわゆるバルト三国のうち残りの二か国が今回の条約審議の対象となっております。
大学生のときに、政府のお金で国際会議に出させていただきまして、ありがとうございました、そのときに、台湾で会議が行われたんですけれども、五日間の日程で、向こうが勝手に決めるルームメートがラトビア人でございまして、五日間一緒に飲み続けると、嫌でもラトビアのことをわからざるを得なかったということで、その後も非常にラトビアに関して強い関心を持っていたんですけれども、今回、リトアニア、エストニア、バルト三国とめでたく
ラトビアを始めバルト三国に強く肩入れをする人間としては、やはり総理、トップが訪問していただくことも、これはまさにありがたいことですし、さらに、人的な交流の活発、これはとても大切なことだと思いますので、引き続き加速をさせていただきたいと思います。
バルト三国とは、これまで活発な要人の往来や幅広い分野での人的交流を実施しております。 本年一月には、先ほど御答弁ありましたが、安倍総理が現職総理大臣として初めてバルト三国を訪問するなど、日本はバルト三国との関係を重視しているということであります。安倍総理のバルト三国訪問の際には、日本からの経済ミッションとして各企業の方々が同行させていただきました。
これは、中東、アフリカ、中南米といった国々もかなりしっかり経済制裁をやっているという反応もございますし、バルトのラトビアでしたか、独自制裁までそれに加えてやっているという国もございますし、ヨルダンが国交を断絶するというようなことを宣言したりということで、この問題は、東アジアの問題ではなくて国際社会に対する脅威。
今後とも、サイバー協議の継続的な実施、あるいは安倍総理のエストニア訪問の際に創設を発表いたしました日・バルト協力対話などの機会も活用しつつ、サイバー分野でエストニアとの協力を更に進めてまいりたいというふうに考えております。
また、バルト三国へ行ってもこのことについてお話をしているわけなんです。
○安倍内閣総理大臣 先般の、ＩＣＡＮのフィン事務局長からの面会要請については、ちょうどこれは私の外国訪問、バルト三国とバルカン諸国への訪問に、十二日から十七日までちょうど出張しておりまして、その間、ちょうどＩＣＡＮの事務局長が来られた。
安倍総理は、この度、日本の首相として初めてバルト三国を訪問し、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する圧力強化や、拉致問題の解決への協力を引き出しました。二〇一四年のクリミア危機以降、国防費を大幅に増額し、ＮＡＴＯ加盟諸国の対ＧＤＰ二％目標を達成したエストニアを含むバルト三国は、安全保障上の緊張感に直面しています。
その一つの工場は、魚介類を缶詰に加工し、バルト三国やドイツ、ポーランドや中国、北朝鮮などに輸出しているようです。 外国企業による資本投下は、択捉島、国後島、色丹島への外国人労働者の急増をもたらしています。これらの島では建設ブームが巻き起こっており、季節労働者が流入しています。彼らの総数は流動的なようですが、地元行政当局は人数を公表しておりません。
「硫黄島からの手紙」という映画もありましたが、私も、「バルトの楽園」という、第一次世界大戦後に鳴門の板東俘虜収容所において、第九を通じた、まさに人道的な扱いをした所長、会津出身の松江豊寿さんが主人公ということの縁で行ってきたわけであります。
標的は、エストニアを始めとするバルト三国であり、さらにその先のポーランドの不安定化かもしれません。もちろん、それらの国々はＮＡＴＯ加盟国ですから、ロシアが直接的な武力を行使することはないと思いますが、イギリスの離脱とそれに伴うＥＵの政治力低下は、こうしたロシアの攻勢に欧州が一体化して立ち向かうことを困難にしています。
しかしながら、例えばこの予防原則が最初に登場してきたというのは、ドイツのシュバルツバルトのいわゆる酸性雨による枯死の問題だったわけで、環境問題がやはりこの予防原則では大変大きな問題になっておりまして、環境破壊も食の安全も同じなんですけれども、結果が起きてからではやっぱり遅過ぎる、そのために事前にどうやって防ぐかというのを確立しなくちゃいけないよというところから始まっておりますし、日本でも四大公害裁判
シュバルツバルト、黒い森のところに行きました。 そこの材木工場に行ったとき、非常に印象的でよく覚えているんですけれども、その当時もう既に、材木工場は広いんです、おわかりになると思います。公共建築物といいましたけれども、材木工場は広い敷地が必要です。その屋根が全部太陽光パネルでした。それで、材木がどんどん来る。木くずと間伐のものと、それでもってバイオマス発電もしている。ＦＩＴです。
ただ、この歴史的な事実というのは「バルトの楽園」という映画にもなったり、戦前にしては日本がなかなか国際的にいろいろ言われる歴史的な事実がいっぱいあるんですけれども、でも、これは、戦前の日本の中では、まさに去年映画でやった「海難」に匹敵するようなすばらしい事実でもありますので。
バルト三国、ハンガリー、ポーランド、チェコなどＮＡＴＯに加盟した東欧諸国の多くは反対をいたしました。カナダ、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギーなどＮＡＴＯ加盟の西側諸国、それから、オーストラリア、日本、韓国というアジア太平洋のアメリカの同盟国は棄権票を投じました。インド、パキスタンも棄権であります。 ここに非常に分岐といいますか、の構造がはっきりとしたということになります。
これは、その北にある隣接国のベラルーシというのも当然有名なところでありますし、もっと北へ行けば、バルト三国、エストニアとかラトビアとかリトアニア、この辺の国というのは、ソフトウエアというのが非常に盛んなところであります。 ここで一つ思いつくのは、イスラエルという国なんです。きょうは、日本、イスラエルの投資協定についてちょっとお伺いをしたいなと思って、改めて取り上げさせていただきました。
さらに、ワルシャワ条約機構が消滅した後、ＮＡＴＯには一九九九年から旧東欧の国々が加盟し、二〇〇四年にはバルト三国、二〇〇九年にはクロアチア、そしてアルバニアも参加し、現在は二十八か国が加盟しているはずです。今年のＮＡＴＯ軍事演習にはＮＡＴＯ加盟十四か国に加え、フィンランド、スウェーデン、ジョージアも参加し、ロシアへの牽制、抑止力となっているのも事実であると考えております。